日本には「時効」という制度があります。
一定の条件のもと、一定の期間が過ぎれば借金がなくなったり、罪を問われなくなったりします。

相続税においては、時効というものはあるのでしょうか。もし時効があれば、本当は相続税が発生していても、納税しなくてよくなるのでしょうか。

相続税にも時効がある

実は税金にも時効というものがあり、正確に言うと時効ではなく除斥期間というものがあります。
除斥期間も時効と同じで、一定期間、税務署から税金の請求が来なければ、納税者は納税の義務を免れることになります。

税金の除斥期間は、国税通則法という法律によって決められていて、原則5年となっています。

相続税の場合、相続が発生してから10ヶ月以内に申告と納税をする義務がありますが、その期間を過ぎてから5年間、税務署から請求がなければ時効となり、納税を免れることになります。

相続税の時効は5年と7年がある

ただ、相続税の時効（除斥期間）については、原則は5年ですが7年の場合もあります。
その違いは、納税のことを知っていたか知らなかったか、です。

相続税には基礎控除というものがあり、一定金額を超えなければ申告も必要ありませんし、もちろん納税も必要ありません。
その基礎控除を超えていないと思っていて、申告と納税をしていなかった場合は、除斥期間は5年になります。

しかし、本当は相続税が発生していることが分かっていて、故意に申告しなかった場合、除斥期間は7年に延びます。

時効で相続税を免れることはできる？

では時効を狙って相続税を免れることはできるのでしょうか。
誰が何を相続したなかんて、税務署は分からないし、申告しなくてもバレないのでは、と思いますよね。
しかし税務署は、実は誰かが亡くなると、その人がだいたいどれくらいの財産を持っていそうか、ということをある程度予測を立てています。
その人の収入なども分かっていますし、独自のネットワークを使い、その他の財産などもある程度分かっています。

そのため、その人が亡くなると、相続税が発生しそうかどうかということは予測を立てていて、申告がないと税務調査に入ることになっています。
税務調査が入ると相続税が発生していたことは必ずバレてしまうので、現実的に考えると、相続税の時効を待って免れるというのは無理でしょう。

さらに、相続税を故意に隠していた場合、ペナルティが課せられることになります。

相続税を隠していた場合のペナルティ

相続税を隠していた場合、下記のペナルティが課せられることになります。

延滞税

延滞税は、相続税の納税が期限を過ぎてしまった場合に課せられるペナルティです。

2ヶ月以内に納付した場合は年利2.9％、2か月を超えた場合には年利9.2％が課せられることになります。

例えば、本来支払う相続税が100万円だったとして、1年間遅れて納税した場合、100万円とは別に9万2,000円を納税することになります。

無申告加算税

無申告加算税は、本来申告しなければならなかったのに、申告しないで過ごしていた場合に課せられるペナルティです。
相続税が50万円以内の場合は15％、50万円を超える場合は、超えた部分に関して20％の税金が課せられます。

例えば、相続税が100万円だった場合、50万円×15％＋50万円×20％＝17万5,000円の無申告加算税が課せられます。

重加算税

重加算税は、故意に相続税を隠蔽していた場合に課せられるペナルティです。
一番重たいペナルティで、相続税の40％が課せられることになります。

これらのペナルティを全部合わせてみましょう。
本来の相続税が100万円だったとして、税務調査が入り2年後に支払うことになったとします。
その場合、延滞税は18万4,000円、無申告加算税は17万5,000円、重加算税は40万円になり、合わせると75万9,000円になります。

時効を利用しようとしてこれだけのペナルティが課せられるのは、かなり重たいですよね。
隠蔽はほぼ100％の確立でバレてしまうので、時効は狙わずきちんと申告するようにしましょう。

生前贈与に注意

例えば、Aさんが生前、孫のために貯金をしていたとして、特に契約書や確定申告もせず、孫に贈与したつもりでいたとします。Aさんが亡くなってからそれに気がつき、Aさんの孫も生前に用意してくれていたものなら、とそのまま受け取るとします。
しかし生前にきちんと契約書を交わさず、確定申告もしていないのであれば、そのお金はAさんの財産としてカウントされ、生前贈与ではなく相続とみなされます。

相続とみなされる、ということは、相続税が課せられますし、もともと相続税があった場合には相続税の金額が上がります。
もちろん知らないで過ごしていた場合もあるでしょうが、知らなくても税務調査でバレた場合には、延滞税や無申告税が課せられることになります。

もし被相続人から受け取ったものがあるならば、生前贈与かもしれない、と思っていても、一度税理士にきちんと相談するのがおすすめです。

まとめ

相続税にも時効はあり、原則として5年、故意に隠そうとしていた場合は7年で時効が成立します。
時効が成立すれば相続税を免れることができますが、実際にはほとんどの確立で税務調査が入るので、相続税を免れることは無理に近いです。

また、もしバレた場合、延滞税、無申告加算税、重加算税が課せられることになり、かなりの金額がペナルティとして課せられます。

相続税の時効を待つくらいなら、相続税対策をして相続を抑えたほうが現実的なので、相続税を安く抑えたい方は税理士に相談してみましょう。